ビットコインをはじめ仮想通貨を配偶者など家族に反対される・・・
あるあるですよね・・・！！！
ビットコイン？
怪しい！！！
これが普通の感覚です(;’∀’)
ビットコインなどの仮想通貨に興味があるのとないので、見る世界が違うのであまり感情的に仮想通貨を主張するのは悪手かなと思います( ﾉД`)
ビットコインなどの仮想通貨をめぐる税制改正の要望を提出したとのニュース！
仮想通貨の税制改正の要望が出されました！
法人がビットコインなど仮想通貨を長期保有したときは課税対象外に
日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が、企業による短期売買を目的としていない長期の暗号資産保有については課税対象外とする提案を金融庁に提出する予定。
2022/07/27Bloombergより
2022年7月の時点では法人がビットコインなどの仮想通貨を保有すると、含み益を含めておよそ30％の法人税が課されています。
日本はただでさえ法人税が高いと言われる国ですね。
資金の余力のない新興企業にとっては、この30％近い法人税は負担が重く日本国外で起業したいという起業家が多いのが問題です。
新しい事業を始める人が国外に出ていってしまうと長期的に損失が大きいですよね。
本来であれば、利益が出れば日本に納税できるのに国外に出て行ってしまうわけですから。
個人がビットコインなど仮想通貨で得た利益は20％申告分離課税・損失の繰り越し控除に
個人が暗号通貨で得た利益に対し20％の申告分離課税とし、損失について翌年以降3年間の繰り越し控除ができるようにすることを求める。
2022/07/27Bloombergより
2022年7月の時点では個人でビットコインなどの仮想通貨で得た利益に対して、他の所得と分離せずに税率を計算しており住民税を含めて最大で55％の税率が課されています。
申告分離課税は、他の所得（勤労による所得など）とは分離して税額を計算し、確定申告によって納税する課税方式のこと。
現在、ビットコインなど仮想通貨で発生した利益は雑所得として課税されているので税率が高くなっているのが問題ですね。
とは言っても、本業で年収○千万円などの人が対象の話ではありますね。
私はただの兼業主婦なので、こんなに税金は取られていません。
これの何がメリットなの？と思われるかもしれませんね(;’∀’)
つまり、ビットコインなど仮想通貨の取引が活発になる可能性を秘めているということになりますね！！！
ビットコインなど仮想通貨のニュースを追うと面白いですね＾＾
法人税も、申告分離課税も自分には関係ないしなぁ
ビットコインなど仮想通貨を始める前は自分自身、この程度の認識でした(;’∀’)
しかし、ビットコインを買ってみたことで自分の持っているビットコインが上がるか下がるか・・・気になるように。
長期保有の予定でもビットコインなど仮想通貨が上がるか下がるかに直結しそうなニュースは少しずつ追うようにしています。
税制改正の要望が出たといってもまだ要望の段階。
今後、国がビットコインなど仮想通貨に対して普及させていきたいのか、そうでないのかわかるようになってくる可能性がありますね。
注視してみていきたいと思っています。
では！
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